2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
その上で、物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かると見込まれることを踏まえますと、ＥＴＦ等のリスク性資産の買入れを含む金融緩和は引き続き必要な施策であると考えております。 もちろん、先行き、物価安定の目標の実現が近づく際には、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論していくことになるというふうに考えております。
その上で、物価安定の目標の実現にはなお時間が掛かると見込まれることを踏まえますと、ＥＴＦ等のリスク性資産の買入れを含む金融緩和は引き続き必要な施策であると考えております。 もちろん、先行き、物価安定の目標の実現が近づく際には、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論していくことになるというふうに考えております。
日本銀行は、感染症への対応として、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨及び外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の積極的な買入れの三つの措置を講じています。こうした対応は、緩和的な資金調達環境を維持することなどを通じ、経済を支える効果を発揮しています。昨年末には、特別プログラムを本年九月末まで延長し、引き続き、資金繰りを支援していくことを決定しました。更なる延長も、必要に応じて検討します。
具体的には、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、潤沢な資金供給を通じた金融市場の安定確保、ＥＴＦ等の積極的な買入れの三つの措置を講じています。こうした対応は、政府の施策や金融機関の積極的な取組とも相まって、効果を発揮しています。内外の金融市場は、なお神経質な状況ですが、ひところの緊張は緩和しています。
加えて、日本銀行では、金融市場の安定を維持する観点から、国債買入れやドルオペなどによって、円貨及び外貨を上限を設けずに潤沢に供給しているほか、ＥＴＦ等の積極的な買入れを実施しています。引き続き、これらの措置をしっかりと実施していくことにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に貢献していく方針です。
このため、日本銀行は、金融市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する観点からＥＴＦ等の積極的な買入れを実施しているということでございまして、このところのＥＴＦの買入れにつきましては、買入れなかりせば株式市場のリスクプレミアムが更に大きく拡大した可能性がある場合に、これを抑制する効果を想定しているということでございます。
こうした観点から、先般、三つの柱、具体的には、一層潤沢な資金供給、それから企業金融支援のための新しい措置と、ＣＰ、社債の買入れの増額、三番目にＥＴＦ等の積極的な買入れという三つの措置を決定いたしました。 この政策、まだ決定から日が浅いので効果の見極めはこれからでありますけれども、資金供給について申しますと、追加の国債買入れも、実は一時間ほど前も追加で三千億供給しまして、この間一兆七千億。
○原口委員 ただ、ＥＴＦ等の買い入れを通じて日銀が多くの企業の最大の株主になっている、こういう状況は、いかにも市場をゆがめてしまう、その危険もあるんじゃないかというふうに思います。
株価だけには物すごく熱心に、ＧＰＩＦの公的資金や、あるいは、今度日銀もＥＴＦ等を通じて、株価維持操作と市場関係者が断定するようなやり方をなさっておりますけれども、なぜもう少し個人消費に徹底的に注力したような経済政策を打たないのか。株価頼みというか、株価だけは何か熱心なんですけれども、個人消費にもうちょっと目を向けていただきたい。
当初は、マネタリーベース及び長期国債、ＥＴＦ等の保有額を二年間で二倍に拡大する、こういう措置が導入されたわけでありますが、その後、さらなる緩和措置として年間八十兆円とする長期国債の買い入れ拡大を行いました。 そこで、まず日銀の黒田総裁にお伺いしますけれども、二年たった今、ことし四月の消費者物価の前年比は、消費税増税の影響を除けば、〇％程度でありました。
今、日銀はバランスシートが大きくなっていますので、しかもＥＴＦ等を買っていますから国債の金利が下がっているんですけれども、それでもかなり収益が出ます、黒字になります。それは年度末に国庫納付金として政府に戻ります。ですので、今の財政は実はまやかしでかなり良くなっています。
この買入れ資産の中には短期、長期の国債もございますし、それからＣＰ、社債、ＲＥＩＴ、ＥＴＦ等のリスク資産の買入れもございます。こうした資産の買入れを本年末までに六十五兆円、来年六月末までには七十兆円ということで、これ毎月間断なくこの買入れを増やしていると、こうしたことを粘り強く続けていくということが金融政策からのルートでございます。
いずれにせよ、日本銀行としては、この国債の買い入れもそうでございますし、それからＥＴＦ等、ほかの中央銀行でも行っていない大胆なこともやっている。いずれにせよ、問題意識はしっかり受けとめてやってまいりたいと思います。
そうした買入れも行われておりますし、それとは別に資産買入れの下で、これは中央銀行としては異例の措置ではございますけれども、ＣＰ、社債、それからＲＥＩＴ、ＥＴＦ等を含むリスク性資産の買入れも行っております。さらに、現在のゼロ金利を物価の安定が実現できる状態になるまで続けるということを明示的に約束しております。
具体的には、長目の市場金利や各種のリスクプレミアムに直接働きかける、そういうねらいから資産買い入れ基金というものをつくりまして、このもとでさまざまな金融資産、これは国債だけではなくて、ＣＰ、社債、ＲＥＩＴそれからＥＴＦ等のリスク性資産を含めまして買い入れを行って、金融緩和を一段と強化しております。
○内閣総理大臣（菅直人君） 公的資金によるＥＴＦ等の買取りについては、昨年の通常国会において与野党で協議が行われる中、当時の与党側議員により法案が提出されたものと承知をしております。
いわゆる政府がＥＴＦ等を買い取る、資本市場危機対策機構をつくってＥＴＦを買い取ると、こういったことをする危機的状況にあると私は認識しているんです。いかがでしょうか。
こういう観点を入れて、客観的にＪ—ＲＥＩＴまで入れている、ＥＴＦ等を入れている、こういう問題でございます。 確かに額は小さいけれども、一つ、地銀が持っている割合が高い、そして、そういうことをやることによって全体の信用度、安心度を増していく、こういう問題かと思います。
特に今回この法案で、株式とあと金融商品、いわゆるＲＥＩＴそしてＥＴＦ等を買い取るということが特徴だと私は思っているんですが、なぜこういう金融商品まで買い取るのかということをお答えいただけますでしょうか。
つまり、対象をＥＴＦ等に拡大する、Ｊ—ＲＥＩＴ等に拡大することによって、やはりセーフティーネットの大きさが変わってくる。そういう意味で、まず安心感ということが期待されると思っております。
また、一般勘定でございますが、一般勘定につきましては、主に証券会社によるＥＴＦ等の組成、あるいは事業法人による自社株取得のための買い取り、これを媒介することを念頭に置いてやっておりますが、去る六月三日に、民間証券会社によりますＥＴＦの組成に際しまして、初めて六十七・五億円の買い取りの媒介が行われたところでございます。
機構の一般勘定での株式の買い取りは、主に証券会社によるＥＴＦ等の組成あるいは事業法人による自社株取得のための買い取りを念頭に置いておりますが、去る六月三日に初めて六十七億五千万円の買い取りが行われたところでございます。